国や自治体は生活が苦しい人に向けて様々な支援を提供しています。

せっかくの制度ですから利用しない手はありません。

そこで今回は本当に金がない場合に利用できる自治体の支援制度を紹介します。
それぞれどんな特徴があるのか、誰が利用できるのかなど、お金が必要な人が知りたいポイントを詳しく取り上げます。

家族や友人に頼りたくない人や、カードローンなどの企業が行っている融資サービスを利用したくない人は参考にしてください。
紹介するのは公的もしくは信頼できる民間団体による支援ですから危険性はほとんどありません。
条件さえクリアできればほぼノーリスクで利用可能です。
上手く役立てて困難を乗り切りましょう。

緊急小口資金

都道府県の社会福祉協議会が実施している生活支援です。
一時的に収入が激減した人を対象に緊急の資金を提供してくれます。

貸付金額の上限は最大10万円、無利子・無担保で利用できます。

収入減の他に、滞納していた多額の税金を一度に支払って生活資金が不足した場合でも支援してくれます。
ケガや病気で医療費がかかった場合もサポート対象になります。

また、最初の給料が支払われるまでの生活費の不足分を補うのにも利用できます。

もし、収入減がコロナに関連しているようなら貸付額は最大20万円まで増えます。
この制度を受けるなら、貸付を受ける理由は慎重に決めるべきです。

幅広く利用できる制度なので生活が苦しいと感じたら最寄りの福祉協議会に問い合わせてみるといいでしょう。
申し込みも福祉協議会で行うことができます。

生活福祉資金貸付制度

厚生労働省が管理する低所得者や高齢者を対象とした貸付制度です。
4種類の貸付制度があり、それぞれ対象が違います。
順に解説します。

「総合支援資金」は職を失ったり、勤務時間が減り残業代が出なくなったために収入が激減した人に緊急資金を融資してくれます。
単身者で15万円まで借りられます。

「福祉資金」は福祉関連の製品を購入したり、福祉設備を整えたりする場合にお金を融通してくれます。
最大貸付額は460万円です。

「教育支援基金」は就学に関する出費に使える貸付制度です。
貸付額は最大で50万円です。

「不動産担保生活資金」では住宅などを担保に月額30万円まで貸付してくれます。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は厚生労働省が管理する再就職を目指す失業者に向けた融資制度です。

職業訓練中の生活費を賄う目的で月額5万円または10万円まで融資してくれます。

利用するにはいくつか条件があるので注意してください。
まず大前提としてハローワークで求職の申込を済ませている必要があります。
そのうえでハローワークが職業訓練が必要であると判断しないと利用できません。
さらに雇用保険を受けている場合は対象外になります。

また、この買い付け制度はわずかですが利息があります。
年利0.03%で、消費者金融などと比べると無いに等しい金利ですが無利子では無いので気をつけましょう。

職業訓練を受けている間は継続して現金を得られる便利な制度です。

本当にお金がないときに使える支援制度のまとめ

本当にお金がないときに利用できる公的支援制度は使い道が限定されていたり、利用条件が厳しいものが目立ちます。

今回紹介した3つの制度は比較的使いやすいです。
とくに緊急小口資金は対象が幅広いため、真っ先に利用を検討するといいでしょう。

分からないことがあれば役場の自立支援相談窓口や生活サポート相談窓口に話を聞くことをおすすめします。

公的支援はお金を受け取れるまでに時間がかかる傾向があります。
申請はなるべく早く行いましょう。